管理する裁判所に出すということになります

破産申し立ての手順によると申立人はまず申請書を申請者の住居地を管理する裁判所に出すということになります。

申立人から申立書があったら裁判官は破産の受理をしなければいけない理由があるかどうかなどを調べることとなり議論の終わった後、申請した人に返済不可な様態などというような破産受理の要因が十分満たされていた場合は自己破産の認定がされるというわけです。

とはいえ自己破産申立の許可がもらえても、それのみだと負債がゼロになったことにはならないのです。

続けて免責の決定を求める必要性があるのです。

免責というのは自己破産申立の手続きにおいて返済することが不可能な当人の借入に関しては司法でその返済をなしにするというものです。

※要するに負債額をゼロにすることです。

免責の場合も、自己破産申請の認定の手続きと同様で裁判所権限で検討がなされて、議論のあと免責の承認がおりたのなら、自己破産者は返済から脱することとなり負債額は消滅になるという流れです、その後クレジット支払いが利用停止になることを除き破産者の被るデメリットからも自由になることとなります。

ちなみに、免責拒否(義務を0にはしない)の判断がされた場合返済責任そして破産判定者にもたらされるデメリットは残されることになることは避けられません。

破産の免責の制度はどうしようもない事由で負債を負って苦しんでいる人を救助するためのルールです。

したがって財産を秘匿して自己破産の手続きをしたり、司法に向かって偽物の文書を提出するといった破産制度を不正使用しようとする者や、カジノやキャバクラなどの浪費によって借入を抱えてしまった方々の場合は許諾プロセスを消したり免責手続きが許されません。

破産法では免責の許可をもらうことが不可能な要因をさっき説明した事例以外にもいくつか用意していてそのことを免責不許可事由と呼んでいます。

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